新年度が始まり、自転車ヘルメット着用の話題をニュースでもたくさん聞くようになりました。この記事では、自転車ヘルメット義務化はいつからなのか、努力義務の定義や違反した場合、罰金・罰則について、 ヘルメット着用・非着用の致死率比較や ヘルメット購入の補助金はあるのか？などなど、自転車ヘルメット着用義務化に関する疑問について解説しています。通勤・通学・買い物などで自転車に乗る機会が多い方は必見です。
自転車ヘルメットの義務化はいつから？
自転車ヘルメットの義務化は、2023年4月1日からです。
ただし、今のところ自転車ヘルメットの装着は【 努力義務 】とされていて、強制されるものではありません。
実際、うちの次男も中学校まではヘルメット着用が校則で決まっていたので、毎日必ずかぶって登校していましたが、高校生になった今では「 恥ずかしい 」「 髪がペチャッとなる 」と言って、ヘルメット着用に前向きではありません。
ところで、この【 努力義務 】の定義とは何なのでしょうか？
自転車ヘルメットの努力義務とは？
自転車のヘルメットの【 努力義務 】とは、自転車に乗る人がヘルメットを着用することを、法律では決めないけれど、「 できるだけ着用するように努力することを求める 」ということです。
具体的には、国や地域によって異なりますが、法律でヘルメットの着用が義務化されている場合もあります。ただし、努力義務化の場合は、法律で義務化されていないので強制力はありません。
義務ではありませんが、自転車に乗る人が事故に遭った場合、ヘルメットを着用していなかったことが原因で頭部へのダメージが大きく、事故後、障害が生じたり、最悪の場合、死亡したりするケースも少なくありません。だから、自己責任としてできるだけヘルメットを着用することが望ましいとされています。
特に小さな子供やお年寄りは転倒の確率も高く、ヘルメットを着用することで、自転車に乗るときの安全性がかなり高まります。多くの人たちがヘルメットを着用して、模範となることも大切でしょう。
自転車ヘルメットの義務化で罰則・罰金はあるのか？
現在、日本ではヘルメットを着用していなかった場合の罰金・罰則はありません。
一部の国や地域では自転車においてヘルメットの着用が義務化されていて、着用しなかった場合に罰則や罰金が課せられることがあります。
例えば、オーストラリアでは州ごとに法律が異なりますが、ヘルメットの着用が義務化されていて、着用しなかった場合には罰金が科せられることがあります。また、台湾やニュージーランドでも同様の罰則があります。
日本と同様にアメリカ合衆国など、ヘルメットの着用が義務化されていない国や地域も多いです。ただし、自転車においては、事故に遭った場合に頭部が損傷を受けやすいので、自己責任としてできるだけヘルメットを着用することが望ましいのは言うまでもありませんね。
ヘルメット着用・非着用の致死率比較
引用 ： 警察庁Webサイト
上記は、令和5年3月に警察庁交通局が発表した、令和4年の自転車ヘルメット着用・非着用の交通事故における致死率比較です。
ヘルメットを着用していなかった場合、着用していた時より 2.6倍 も致死率が上昇しています。 一概には言えませんが、ヘルメットさえしていれば助かったかもしれない．．．と思うと、やっぱりヘルメットの重要性を再認識させられますよね。
自転車ヘルメット購入の補助金はあるの？
自転車ヘルメット購入の際、補助金や助成金が出る地域は多いです。
自分の住んでいる地域でヘルメット購入の補助金が出るのかどうか調べてみるといいでしょう。地域によっては、無償提供しているところもあります。
『 自転車 ヘルメット 補助金 ●●（ 自分が住んでいる県や市町村 ）』で検索すると、補助金や助成金、無償提供情報が出てきます。ただし、全ての地域で補助金制度がある訳ではないですし、補助金申請に期限が設けられている場合もあるので注意して下さい。
まとめ
ここまで読んでいただきありがとうございます。この記事では
・ 努力義務の定義とは？
・ 違反した場合、罰金・罰則はあるのか？
・ ヘルメット着用・非着用の致死率比較
・ ヘルメット購入の補助金はあるのか？
についてまとめてみました。 記事を書いていてあらためて思いましたが、次男に対しても嫌がっているから強制しないのではなく、自転車で転倒した場合の危険性や自分が気を付けていても、相手から衝突される可能性などもしっかり説明して、ヘルメット着用を促していこうという気持ちになりました。この記事が参考になれば幸いです＾＾
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